2022年1月に発効したRCEP（地域的な包括的経済連携協定）は、ASEAN諸国を中心に、日本・中国・韓国・豪州・ニュージーランドなど世界のGDPの3割を占める巨大経済圏を形成しました。

本記事では、RCEP発効によって中国の輸出入ビジネスがどう変わるのか、
特に日本企業にとっての関税・サプライチェーン・取引チャンスの影響について、初心者にもわかりやすく解説します。

✅ RCEPとは？基礎からおさらい

RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）とは、**世界最大の自由貿易協定（FTA）**です。

RCEPについては下記の記事をご覧ください。

RCEPとは？地域的な包括的経済連携協定の仕組みと加盟国・関税メリットをわかりやすく解説【世界最大のFTA】

▶ 加盟国（15か国）

  • ASEAN10カ国（シンガポール、タイ、インドネシア等）
  • 日本、中国、韓国
  • オーストラリア、ニュージーランド

▶ RCEPの目的

  • 関税の撤廃・削減
  • ルールの共通化（原産地・通関・投資）
  • 域内サプライチェーンの促進

✅ 中国の輸出入におけるRCEPの主な変化

項目内容
関税の段階的削減・撤廃対日本・韓国などの輸入関税が一部即時ゼロに
原産地ルールの簡素化加工品・複数国製品でも「累積原産地」で特恵適用
電子データによる通関通関手続きの迅速化（事前申告・簡素化）
サービス貿易の拡大デジタル貿易・投資環境がより開放的に

✅ 中国→日本の輸出における主な恩恵（例）

商品カテゴリRCEP前RCEP後（段階的）影響
工業製品（部品・機械）関税あり（例：3～5％）関税撤廃中国企業の競争力UP
衣類・繊維平均10％前後一部即時撤廃・一部段階削減アパレルOEMのコスト減
農産加工品関税あり（調味料など）一部撤廃対象外影響は限定的

📍 中国製品の日本市場への価格優位性が高まる → 日本国内製造業の競合圧力が上がる

✅ 日本→中国の輸出にも追い風

対象関税削減の影響
日本製機械・部品精密機器・自動車部品の関税が段階的にゼロへ
日本酒・食品加工品ブランド力＋関税ゼロで輸出拡大に期待
デジタル関連製品知財・投資ルールの共通化で展開しやすく

📍 日本企業は中国市場での販売拡大・新規取引獲得が見込まれる

✅ 実務で押さえるべきRCEP利用の流れ（簡略版）

  1. 輸出入対象品目のHSコードを確認
  2. RCEP関税率の適用可否を確認（関税協会サイトなど）
  3. 原産地証明の準備（自己証明 or 商工会議所）
  4. インボイス・パッキングリストへ記載
  5. 税関でRCEP適用申告 → 関税削減へ

✅ 「累積原産地ルール」に注目

RCEPでは、部品や材料がRCEP加盟国で調達されていれば、最終製品に累積して原産性を認める制度があります。

例）
中国で最終組立 → 日本製部品＋韓国製素材でも「RCEP原産品」として関税優遇が適用可能

📍 多国籍サプライチェーンの構築がしやすくなる

累積原産地ルールとは？FTAでの活用方法と仕組みをわかりやすく解説【貿易実務入門】

✅ 日本企業が今からできること【チェックリスト】

項目チェック内容
取扱品目がRCEPの関税撤廃対象か？HSコードベースで確認
仕入れ原料の原産地は？中国・ASEANから調達できるか
原産地証明の体制はあるか？商工会議所発行 or 自己証明制度対応済みか
顧客への提案に活かせるか？「RCEP適用で関税ゼロ」提案で競争力強化
輸出用商品をRCEP向けに再設計できるか？加工地・組立地の見直しも含め検討

✅ 今後の貿易動向：RCEPで何が変わる？

変化のポイント内容
中国の「輸出拡大路線」が加速RCEPで東アジアとの取引増加
製造業の域内回帰脱グローバル→地域内分業の傾向強まる
原産地証明のデジタル化が進む自己証明や電子原産地証明への移行
FTA/EPA活用の標準化RCEPは事実上の「アジアの共通関税ルール」へ

✅ まとめ｜中国とRCEP、輸出入の今後に備えよう

ポイント要点
RCEPは世界最大の経済圏FTA日本・中国を含む15カ国
関税削減で輸出入が活発化工業品を中心に大きな恩恵
原産地ルールの簡素化サプライチェーン柔軟化が進む
日本企業にもチャンス中国輸出拡大・コスト競争力向上に活用できる

📝 実務アドバイス

  • 中国輸出が主力の企業は、RCEP利用によるコストダウン提案が有効
  • 輸入企業は、仕入先選定で関税ゼロを活かせるかを再検討
  • 社内で「RCEP活用チェックリスト」や「原産地管理台帳」を整備することでスムーズな運用が可能