EMSとは？基本の仕組みをおさらい

まず初心者向けに、EMS（国際スピード郵便）の基礎を整理します。

  • 日本郵便が提供する国際速達サービス
  • 航空便を中心に最短2〜5日程度で主要国に配送可能
  • 料金は重量制、追跡サービスあり
  • 個人輸送・EC事業者の発送にも広く利用されている

アメリカ向けEMS停止の背景と理由

アメリカ宛のEMSが停止される背景には、以下のような要因が重なっています。

  • 航空便の減便：パンデミックや燃料高騰などにより日米間の直行便スペースが縮小
  • アメリカ側の受け入れ遅延：USPSや通関での処理能力不足
  • コスト増加：航空運賃や燃料サーチャージの高騰により採算が合わないケース

結果として、日本郵便は一定期間アメリカ宛のEMSの引き受けを停止せざるを得ない状況に。

停止による影響

  • 個人利用者
    → ギフト・書類・荷物が送れない。特に急ぎの用件で困るケースが多い。
  • EC事業者（越境EC・Amazon輸出など）
    → 小口配送に影響大。バイヤーからのクレームや納期遅延のリスク。
  • 法人取引
    → サンプル出荷や小口商材の輸送ルートが一時的に断たれる。

アメリカ向け代替手段の選択肢

DHL Express

  • 特徴：最速の国際宅配便。大手ECや法人で多く利用
  • 納期：2〜4日程度
  • 料金：EMSより高額（軽量小型でも5,000円以上かかることも）
  • メリット：スピードと追跡性、安定性

FedEx

  • 特徴：北米に強み。法人契約でコスト調整可能
  • 納期：2〜5日程度
  • 料金：DHLと同程度かやや安い場合あり
  • 注意点：契約がないと割高

UPS

  • 特徴：アメリカ国内配送ネットワークが強力
  • 納期：3〜6日程度
  • 料金：FedExと同水準
  • メリット：追跡や通関処理の安定感

船便（国際小包・貨物便）

  • 納期：1〜2か月程度
  • コスト：航空便の半額以下になる場合も
  • デメリット：遅い・破損リスク・追跡精度が低い

コスト・納期・サービス比較表

サービス納期目安料金水準向いている利用者
海外物流サービス2〜4日安いアメリカ含め様々な業態に対して複数の国際輸送方法亜から最適な輸送方法を提案
DHL2〜4日高い急ぎのEC出荷、法人サンプル
FedEx2〜5日高め北米向け法人契約、安定輸送
UPS3〜6日高めアメリカ国内流通に強み
船便1〜2か月安い大量・非緊急荷物

代替利用の際の注意点

  • インボイスの正確性：輸出入申告を厳しく見られるため誤記載はトラブルのもと
  • HSコードの確認：関税率や規制に影響
  • リチウム電池・危険物規制：宅配便では制限が厳格
  • 保険加入：高額品は輸送保険を検討

今後の見通しと対策

  • EMS再開は航空便の回復やコスト状況次第 → 情勢に左右されやすい
  • EC事業者は「複数の配送オプション」を常に用意しておくことがリスク回避策
  • 長期的には 国際宅配便との法人契約 や フォワーダー経由の混載便 の活用が有効

📑 アメリカ向けEMS停止の根拠資料（引用付き）

①. White House – 大統領令（2025年7月30日）

Source: White House, Executive Order “Suspending Duty-Free De Minimis Treatment for All Countries”

英文引用
“I hereby suspend the duty-free treatment provided under section 321(a)(2)(C) of the Tariff Act of 1930 (19 U.S.C. 1321(a)(2)(C)) for all countries. This suspension applies to all goods, regardless of country of origin or means of transportation, including goods imported through the international postal network.”

日本語訳
「私は、1930年関税法321条(a)(2)(C)で定められた免税措置をすべての国に対して停止します。この停止は、原産国や輸送手段を問わず、国際郵便ネットワークを通じて輸入される物品を含むすべての貨物に適用されます。」

②. CBP（米国税関・国境警備局）– FAQ

Source: CBP – E-Commerce FAQs

英文引用
“Effective August 29, 2025, the de minimis exemption under 19 U.S.C. 1321(a)(2)(C), which previously allowed goods valued at $800 or less to enter free of duties and taxes, will no longer be available. All such shipments will now be subject to applicable duties, taxes, and fees.”

日本語訳
「2025年8月29日以降、19 U.S.C. 1321(a)(2)(C) に基づく de minimis 免税（800ドル以下の商品を関税・税金免除で輸入可能とする措置）は廃止されます。これらの貨物はすべて、関税・税金・手数料の対象となります。」

③. 日本郵便 – 米国宛郵便物一時停止の告知（2025年8月25日）

Source: Japan Post – Temporary Suspension of Acceptance of Mail to the United States

英文引用
“In accordance with the U.S. Government’s decision to end the de minimis duty-free treatment, Japan Post will temporarily suspend acceptance of certain items bound for the United States, including EMS (goods), international parcels, and small packets that contain goods for sale or individual gifts valued over 100 U.S. dollars.”

日本語訳
「米国政府の de minimis 免税終了の決定に基づき、日本郵便はアメリカ宛ての一部郵便物の引き受けを一時的に停止します。対象には、EMS（物品）、国際小包、販売用の商品や100ドルを超える個人間の贈答品を含む小形包装物が含まれます。」

④. Reuters – 報道（2025年8月25日）

Source: Reuters – Japan Post suspends some US-bound mail after US ends duty exemption

英文引用
“Japan Post said on Monday it will halt acceptance of some U.S.-bound mail, including packages and EMS items, after Washington ended a decades-old duty exemption for low-value imports.”

日本語訳
「日本郵便は月曜日、アメリカが数十年続いた少額輸入品に対する免税制度を終了したことを受け、米国宛ての一部郵便物（小包やEMSなど）の受け入れを停止すると発表しました。」

まとめ

アメリカ向けEMSの停止は、個人・法人を問わず大きな影響を及ぼします。
しかし代替手段は複数あり、それぞれ スピード・コスト・安定性 のバランスを考えて選ぶことが重要です。

👉 最新情報をチェックしつつ、DHL・FedEx・UPSなど国際宅配便や船便をうまく使い分けることが、今後の海外発送戦略において欠かせませんが、コスト面での負担が大きくなるため株式会社ノーパットの海外物流サービスなどを活用することをお勧めします。