輸出入業務をしていると必ず目にする「HSコード」。
税関書類やインボイスに記載されるこの番号、実は関税率・輸出入規制・通関スムーズ化すべてに影響する、極めて重要なものです。
この記事では、HSコードとは何か、どうやって分類・確認するのか、実務での使い方と注意点までを、図解・事例を交えてわかりやすく解説します。
目次
✅ HSコードとは?
HSコード(Harmonized System Code)とは、世界共通で使用される「商品の分類番号」のことです。
国際貿易において、すべての貨物はこの番号によって分類・管理されており、税関での申告、関税評価、統計処理、輸出入規制の適用などに使われます。
✅ HSコードの構造(6桁が国際共通)
HSコードは基本的に6桁構成で、各国がそれに上乗せする形で運用しています。
桁数 | 内容 | 例(歯ブラシ:960321000) |
---|---|---|
前2桁 | 類(Heading) | 96(雑品類) |
次2桁 | 項(Subheading) | 03(ブラシ類) |
次2桁 | 号(Detailed heading) | 21(歯ブラシ) |
7桁目以降 | 各国が任意に設定 | 日本では最大9桁で運用 |
ポイント:世界共通なのは前6桁(例:960321)。7桁目以降は国ごとに異なります(日本は9桁、米国は10桁など)。
✅ HSコードが重要な理由
目的 | HSコードの役割 |
---|---|
関税計算 | 商品ごとに関税率が異なるため、正確な分類が必要 |
輸出入許可・規制 | 対象商品に該当すれば規制・届出が必要(例:食品、危険物) |
通関処理 | 税関申告書類(インボイス・P/L)への記載必須 |
FTA適用 | 原産地規則もHSコード単位で決まる |
注意: 間違ったコードを記載すると、誤課税・通関遅延・規制違反などのリスクがあります。
✅ HSコードの調べ方【日本編】
① 税関「関税率表」を使う
- 輸入統計品目表(実行関税率表)(https://www.customs.go.jp/tariff/)
- 複数階層のメニューから商品カテゴリをたどって分類
② 通関業者に相談
- 自社で判断できないときは、通関会社や通関業者(通関士)に相談するのが安全
③ 商品の仕様書・カタログを添えて税関へ事前照会
- 「事前教示制度」という制度を使えば、税関が公式に分類コードを通知してくれます
- 特に曖昧な商品(複合製品や部品)は必須
④ 類似商品を参考にする
- 既に輸出入実績のある類似商品のコードを参考にするのも一つの手
✅ 実務での確認手順(チェックリスト)
ステップ | 内容 |
---|---|
1. 商品の名称と用途を明確にする | 「プラスチック製の台所用ブラシ」「ノートパソコン」など |
2. 製品仕様・材質・構造を確認 | 何でできているか、どんな機能か |
3. 財務省の関税率表でカテゴリを検索 | 類・項・号をたどって6桁を特定 |
4. 日本国内では9桁まで確認 | 最終的には9桁で申告される |
5. 規制の有無・関税率をチェック | 税率・C/Oの要否・認可の有無など |
6. 疑わしければ事前教示を申請 | 書面で税関の回答がもらえる(無料) |
✅ HSコードに関するよくある誤解と注意点
❌ インボイスに「商品名」だけ書けばOK?
→ NGです。税関は商品名ではなくコードで判断します。正確なHSコードの記載が必須です。
❌ 過去の輸出入で使ったコードなら常に正しい?
→ 商品が変わったり、関税表の改正があると変わることがあります。
❌ どの国でも同じコードが使える?
→ 前6桁は共通ですが、7桁以降は国によって異なる。FTA・EPAの申請時は相手国のコードも要確認。
✅ HSコードとFTA(自由貿易協定)の関係
FTAで関税免除を受けるためには、「原産地規則」を満たす必要がありますが、これはHSコード単位で規定されています。
たとえば:
- HSコード8471.30(ノートPC)
→ 加工国が日本で、部品の原産地が非協定国なら、関税免除を受けられないことも
要確認: 輸出先の協定(EPA)に基づいて、HSコードと原産性をセットでチェックする必要があります。
✅ まとめ:HSコードの理解と正確な運用が貿易成功のカギ
項目 | ポイント |
---|---|
HSコードとは? | 世界共通の貿易分類コード(基本6桁) |
使い道 | 関税評価、通関、規制判断、FTA申請 |
確認方法 | 税関の関税率表、通関士、事前教示制度 |
実務注意点 | 不正確な分類は課税・通関トラブルの原因に |
📝 実務アドバイス
- 「これは雑貨です」「部品です」など曖昧内容では通関できません。
- 商品の機能・構造・材質をもとに正確な分類を行いましょう。
- 事前教示は無料で確実。特に初めて輸出入する商品ではぜひ活用を。