アメリカの輸入関税の調べ方と最新税率・注意点まとめ

――日本から輸出する企業が知っておくべき2025年の最新動向

本記事は2025年7月14日の記事です。

はじめに｜“関税”を知らずにアメリカに輸出していませんか？

アメリカは、言わずと知れた日本企業にとって最大級の輸出先のひとつです。しかし、アメリカへ商品を輸出する際に避けて通れないのが「輸入関税（Import Duties）」です。

2025年7月には、トランプ前大統領による再任に向けた追加関税政策として、日本製品に対する新たな関税措置が発表され、自動車・精密機器・一部食品に関わらず全ての製品に影響が出ます。

本記事では、日本からアメリカに商品を輸出する際の「関税の調べ方」「実際の税率の確認方法」「通関時の注意点」「政治リスク」まで、最新情報を交えてわかりやすく解説します。

アメリカでは、すべての輸入品に対し「HTSUS（Harmonized Tariff Schedule of the United States）」という関税表に基づいて関税が課されます。

一般的に、アメリカ関税の計算は以下の通りです：

課税対象金額（CIF） × HTSコードに基づく税率 = 輸入関税額

※CIFとは、商品価格（FOB）＋保険料＋海上運賃を含めた金額です。

関税率は、**米国国際貿易委員会（USITC）**が運営する下記のHTS検索サイトで確認可能です：

商品カテゴリ	例	HSコード（例）	関税率（通常）
自動車部品	ブレーキパッド	8708.30.00	2.5%
陶磁器・台所用品	湯呑み・皿	6912.00.44	6.6%
抹茶（粉末緑茶）	食品グレード	0902.10.10	0%
電子部品	コンデンサ	8532.21.00	0～2.5%
加工食品	醤油・味噌など	2103.90.80	3～7.5%程度

2025年7月、トランプ氏は共和党全国大会での演説で、日本と韓国など様々な国に対する輸入関税の見直し・強化を発表しました。

具体的には：

📌 対応のポイント

輸出企業は対象品目のリストアップと税率変動のモニタリングが必須

必要に応じて、米国内販売先と価格調整交渉が必要になる可能性もあります

アメリカでは、関税のほかに以下のコストがかかる場合があります：
- MPF（Merchandise Processing Fee）：0.3464%
- HMF（Harbor Maintenance Fee）：0.125%

課題	解決のヒント
税率が高く価格競争力が落ちる	複数製品をパッケージ化し、関税が低い商品コードで分類できる可能性を検討
政治リスクに翻弄されたくない	米国現地法人や第三国経由の展開を検討
通関トラブルを避けたい	日本側からHSコード、原産地証明、成分明細書をきちんと準備し、輸入者と共有

2025年現在、アメリカへの輸出環境は政治的な影響を強く受けています。トランプ前大統領の復権の可能性が報じられる中、関税政策が“選挙の武器”として活用される場面も増えてきました。

輸出を成功させるには、次の3つの力が不可欠です：

「輸出＝売って終わり」ではなく、「輸出＝政策と戦略の連動」。
この記事をきっかけに、自社のアメリカ輸出体制を見直してみてはいかがでしょうか。