関税を削減・免除できるFTAやEPAの活用が一般的になってきた今、「原産地証明書（CO）」の正しい理解と運用は、国際取引のコスト競争力に直結します。

しかし、「COにはどんな種類があるの？」「EPAと一般原産地証明は違うの？」といった疑問を抱く方も少なくありません。

この記事では、原産地証明書の基本・種類・EPA/FTA対応の仕組み・実務での使い分けと注意点を詳しく解説します。

✅ 原産地証明書（Certificate of Origin：C/O）とは？

原産地証明書（CO）とは、その商品が「どこの国で生産されたか」を第三者が証明する文書です。

この証明書は、輸入国側が適正な関税率を適用するために必要とされ、優遇関税制度（FTA/EPA）を使うための「入口」となる重要書類です。

✅ なぜCOが重要なのか？

目的内容
関税の優遇申請FTAやEPAで定められた「特恵関税率」を受けるために必要
輸出先の規制に対応一部の国では、原産地を確認できないと輸入できない製品がある
信用補完書類取引先にとって製品の信頼性を保証する役割も果たす

✅ 原産地証明書の種類一覧（日本の実務で使われる主なタイプ）

種類発行主体目的特徴
一般原産地証明書商工会議所第三国向けや非特恵国輸出用商習慣的に必要とされることも多い
特定原産地証明書（EPA用）商工会議所（または税関）FTA/EPA利用の関税削減申請に使用各協定ごとの原産地規則に基づき審査される
自己証明（特定輸出者制度／認定輸出者制度）輸出者自身が発行FTAにより許可される場合あり信頼性が問われるがスピーディー
Form A（旧GSP特恵用）商工会議所など一般特恵関税制度（GSP）用（現在日本では終了）一部開発途上国向けに利用されていたが現在は縮小

✅ 特定原産地証明書とは？

特定原産地証明書は、**EPA・FTAなどの経済連携協定を利用するために必要な「証明書」**です。

主な協定例と用途

協定名対象国・地域発行主体備考
日EU・EPA欧州連合各国自己証明可（認定輸出者制度）REX制度も関連
日タイEPAタイ商工会議所が発行原産地規則がやや複雑
日インドEPAインド商工会議所が発行都度申請が必要なケースあり
日インドネシアEPAインドネシア商工会議所が発行申請頻度・数量制限に注意

✅ 原産地証明の発行フロー（商工会議所による場合）

  1. 輸出製品の仕様・原材料構成を整理
  2. 原産地判定の根拠資料を用意（加工証明、仕入書など）
  3. オンラインで事前登録（NACCS or 商工会議所サイト）
  4. 発行申請書類を提出（PDF or 紙）
  5. 審査（必要なら問い合わせ）
  6. 原産地証明書の発行・受け取り

📍 FTA用の証明書は協定ごとのルール（原産地規則）を満たす必要があるため、原材料比率や加工工程の証明が必要になります。

✅ 自己証明制度とは？

一部の協定では、**輸出者自身が原産地証明書を発行できる制度（自己証明／認定輸出者制度）**が用意されています。

自己証明が可能な例：

  • 日EU・EPA：REX登録 or 認定輸出者による自己証明
  • 日英EPA（CEPA）：自己証明可
  • TPP11：自己証明可（輸出者・生産者・輸入者のいずれか）

✅ 自己証明はスピーディーで柔軟ですが、誤りがあった場合の罰則や追徴リスクも高くなります。

✅ 原産地証明書の記載項目（一例）

  • 発行番号・日付
  • 輸出者名・住所
  • 輸入者名・住所
  • 商品名・HSコード・数量・価格
  • 原産国（Japan）
  • 原産性根拠の記載（WO／PE／CTHなど）
  • 商工会議所または輸出者の署名

✅ よくあるミス・注意点

ミス例解説
❌ 一般原産地証明をEPA申請に使う特定原産地証明が必要。提出先に応じて確認を
❌ 自己証明の署名やHSコードが誤っている審査NG・FTA非適用となる可能性あり
❌ 輸出品に対応する協定がないすべての国・製品でEPAが使えるとは限らない
❌ 有効期限切れの証明書を使ってしまう通関NG・再提出で時間ロスになる

✅ まとめ：目的と協定で正しく原産地証明書を使い分けよう！

シーン適切なCOの種類
第三国向けの信頼性担保一般原産地証明書
FTA/EPAを使いたい特定原産地証明書
自社で証明したい／頻繁な輸出がある自己証明制度（認定輸出者）
輸入者から求められた場合相手国の協定と通関要件を確認して判断

📝 実務アドバイス

  • 商工会議所のWebシステム登録は早めに済ませておく
  • 「EPA協定の有無」→「原産地要件の確認」→「証明書の準備」が基本フロー
  • 審査がある場合は余裕を持って3～5営業日前に申請
  • FTAにおいて**「誤った原産地証明」はペナルティの対象**になり得るため注意